就労移行支援事業所C-POWER
WorkingSupportドーラ
「トリビア」の講義

 

岐阜県多治見市にある「C-POWER WorkingSupport ドーラ」は身体、知的、精神などの何らかの障害がある18歳から65歳の方が就労を目指して取り組む就労移行支援事業所です。

ドーラ(DOLA)とは、「Design Of Life Academy」の頭文字をとって名付けた事業所で、障害のある方が自分自身のこれからの人生と向き合い、生きるために何を学び、社会の中でどう自立して生きていくかを考え、「自分の人生設計をしていく場」です。

ドーラの講義の1つをご紹介いたします。

 

 【トリビア】

近年、テレビやニュースでよく見かけるようになった「SDGs(エスディージーズ)」という言葉。

「名前は聞いたことあるけど、実際にはどういうことなの?」と思っている人も多いのではないでしょうか?今回は、「SDGs」について、みんなで一緒に学んでいきましょう。

 

SDGsとは「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」のことで、世界の国々が話し合い、2030年までに世界が取り組むべき17の目標として2015年9月に国連総会で採択されました。この目標、実は新しいものではなく、2000年から2015年に掲げられたMDGs(ミレニアム開発目標)の目標や指標が含まれています。MDGsは、開発途上国の貧困・教育・健康・環境などの改善に一定の成果を挙げたものの、世界共通の新たな課題への対応が必要となりました。そこで、MDGsを現状に即して拡張し、先進国と途上国を問わず、世界が一丸となって達成すべき目標を加え、新たに策定されたのがSDGsです。

SDGsは、「17のゴール(目標)」「169のターゲット(具体目標)」で構成されています。

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OHACO十八番:中小企業の力になる経営・働き方・事例・アイデアを中心に、生活や健康など人生そのものを豊かにするビジネスメディアより」

 

貧困や飢餓、働きがい、経済成長、気候変動など、世界が抱えるさまざまな課題が網羅されているのが特徴ですが、決してバラバラに設定されたものではありません。

「目標4 質の高い教育をみんなに」を達成するための取り組みは、知識やスキルを身に付け職業を得ることや、女子教育の普及などにつながり、貧困からの脱却(目標1)や女性の権利向上=ジェンダー平等(目標5)の目標達成にもつながります。

SDGsは課題の集合体であると同時に、相互に関連し合った包括的な目標でもあるのです。

そして、この目標を達成するには、すべての国、企業、個人、あらゆる人々の協力と参加が不可欠です。SDGsは、経済・社会・環境の課題を総合的に解決することの重要性が示されています。

目標(=ゴール)1~6は、MDGsで掲げた「貧困課題の解決」を現状に即して拡張した目標です。1999年以来、約10億人が極度の貧困から脱していますが、2015年時点、約7億3600万人(*出典:世界銀行)が未だ困窮していると言われています。

SDGsが日本でも大きく取り上げられるようになったきっかけを、もう少し詳しく見ていきましょう。

2017年に開催された「ダボス会議」という政治経済のリーダーズ会議。

そこで「SDGsに取り組むことで12兆を超える経済価値と、3億8,000万人に雇用が創出される」という推計が発表されました。

12兆ドル! 日本円にすると約1,200兆円!です。(※1ドル=100円の場合)

 

日本の企業は、みんなこれに驚き「SDGsへ取り組もう!」と、関心を持つようになりました。

SDGsというキーワードが突然広まったのも、そういうきっかけがあったからなのです。

SDGsへ取り組むことが経済的にプラスになるなら、企業も取り組まないわけにはいかないと言われています。
SDGsは、社会的なイメージにも影響を及ぼすものになってきています。

「SDGsに取り組んでいる」というだけで、世界へのビジネス展開もしやすくなることでしょう。
一方、取り組んでいなければ「社会的責任を果たす意欲がない」と、マイナスイメージを与えてしまう可能性もあります。会社の経営、ブランディングにも大きく関わってきているのが、SDGsなのです。

目標達成には必要な開発が必要なため、資金面や技術面で民間企業が入ってくることはとても大切ですが、実際は政府中心の取り組みになってしまっているようです。
MDGsが目標達成年として掲げていた2015年。新たに採択されたのがSDGs。これまでのMDGsと違って、取り組む課題は開発途上国に限らず、先進国にも関係のある内容を大幅に追加されました。全世界の人が“自分ごと”として取り組めるような、身近な課題もたくさん設置されています。

SDGsになって、政府以外の企業、投資家などにもアプローチをしました。そして、ダボス会議で「経済価値がある」と発表されたことで、経済界も「SDGsを取り入れよう」という機運が高まっています。
主に経済界が盛り上げたことで、最近では市民レベルでもSDGsが注目され、認知度は高まりつつあります。大手企業に比べて、中小企業の認知度が低いのはまだまだ課題です。

貧困や飢餓など、MDGsから引き続いて取り組んできた内容も含まれていますが、「10. 人や国の不平等をなくそう」や「11. 住み続けられるまちづくりを」など、先進国でも取り組むべき項目も含まれています。

環境破壊や人権問題、貧富の格差などは、日本でも取り上げられることが多いトピックスですね。

2030年までの達成目標ですが、急いで対策しなければいけないものもあります。
なかでも環境問題、地球温暖化は早急に対策しなければいけない課題ですね。だからこそ、一般企業や市民のサポートは本当に欠かせないものとなっています。

確かに、これらすべてを国や自治体が行うのは限界があります。また、「11. 住み続けられるまちづくりを」などは、ニーズが地域によって違います。これからは市民レベルでも考えていかなければいけない内容であるといえます。

これから就職活動を始める学生や就職活動真っただ中の訓練生も、入社後にはSDGsと何らかの形で関わることが多いと思います。

だからこそ、今後は就活においても、SDGsは重要ワードになると思って学んでいくと良いですね。
1時間では到底足りない内容です。引き続きSDGsを学んでいきましょう。